法人設立・法人成りをご検討の皆様へ

 当事務所の個人事業主のお客様から良く「法人設立(会社設立)」、「法人成り」についてのご相談を受けることがあります。

 その際、当事務所が個人事業主から法人化を検討しているお客様へお伝えしている“法人として信用を得るための3つのポイント”をご紹介します。

 なお、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。



ポイント①:「法人=個人」ではないこと

 法人(会社)には、個人事業主と異なり、会社法という会社に関するルールを定めた法律があります。

 一般的な株式会社の場合、事業の元となる資金を出す人(=出資者)と実際の事業を行う人(=経営者、社員)とに区分され、株式会社は株式を所有するか出資者(株主)のものとなります。

 その他、個人事業主には馴染みの少ない社会保険に関する手続きや登記申請に関する手続き等が必要になります。


ポイント②:法人として自分が何をやりたいのかを考えること

 最近は、法人設立・法人成りに関するメリットやデメリット等の情報が容易に調べることが出来るようになりました。しかし、状況に応じては、メリットがデメリットに、デメリットがメリットになることもあります。

 大切なことは、メリットばかりに目が行くのではなく、自分なりのもので構いませんので、明確な事業目的・経営方針を持ち、将来の目標(事業計画)を考え、進んでいく決意を持つことです。


ポイント③:現金預金の管理、証憑資料の整理をすること

 法人の場合、個人事業主に比べて様々な税制面での優遇が受けられます。その反面、会社法に則した会計処理が求められたり、適正な税法上の手続きが求められたりします。

 また、税務調査の確率も個人事業主に比べて高い傾向にあると言われます。

 そのためにも、現金預金の管理、証憑資料(契約書や請求書、領収書等)の整理が大切になります。